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お客様ご自身で行われていた給与計算・社会保険手続き業務やそれらに関する不明点の調査に要していた時間をカットし、コア業務に専念することができるようになります。書類の提出代行まで行いますので、ハローワークや年金事務所に出向いて時間も節約することが可能です。
また、人事・労務担当を雇用しようとした場合、最低でも年間300万~400万円の人件費がかかります。これをすべてカットする事ができ、代わりにかかるのは代行の費用のみとなります。
毎月発生する給与計算、従業員の基本給や役職手当、残業代の算出といった自社内で情報を収集しなければならないデータに加えて、扶養人数に応じた所得税の変更や、社会保険料の標準月額変更、厚生年金の保険料率の変更など、各種制度改正に関する情報もキャッチして、正確に処理をしなければなりません。
給与計算と社会保険手続きに関する様々な情報と手続きをしっかりと理解した専門家に外部委託する事で、間違いのない正確な処理、手続きを行う事ができるようになります。
人事・労務に関係する法律は、都度改正が行われています。制度改正情報を把握しておかないと、従来通りに行ってきたことが、いつのまにか法令違反となってしまっている場合もあります。専門家に外部委託をしておけば、企業に影響を与える法改正が行われた場合には、その都度、情報の提供を受ける事ができ、法令遵守し、安心した人事管理が可能となります。