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「法務に関する部署を置くことはコストの面からできない」、「法的な問題が頻繁に起こるわけではない」等の理由から、特に法務面に関しては何もしていないという企業が多いと思われます。
そのような場合に万が一、法的な問題が発生したときには、経営者・担当者の方が対処しなければならないため、問題解決のために余計な負担をかけることになり、本来行うべき営業活動に多大な影響が出てしまうことになります。
このような場合に備えて、特に法律や規則で求められている最低限の義務を守るという部分(法令の遵守)を徹底することで、問題が起こるのを未然に防ぐという意識が日頃から必要になってきます。
御社の法務部となり、法令の遵守を徹底することで様々な問題の発生を未然に防ぐための
「司法書士・行政書士による法務顧問契約サービス」を提供させていただいております。
10,000円/月々
30,000円/月々
50,000円/月々
サービス名 | 内容 |
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無料相談(電話、メール、FAX) | 電話、メール、FAXにて無料で相談をお受けいたします。 |
各種登記案件等の割引 | 会社の変更登記、不動産登記案件の割引をいたします。(10%~30%) |
役員の任期管理 | 取締役、監査役の任期の管理をし、役員変更登記のお知らせをいたします。 |
従業員及び従業員の親族の登記案件等の相談・司法書士報酬の割引 | 従業員とそのご家族からのご相談を無料でお受けいたします。 また、司法書士報酬の割引をいたします。福利厚生の一つとしてご利用下さい。 |
法律の改正等の最新情報の提供 | 会社法、各種業法等の改正やそれに伴う変更登記等、最新情報を提供いたします。 |
弁護士等、各種専門家のご紹介 | 司法書士・行政書士ではご対応できない案件の場合、弁護士等の各種専門家をご紹介いたします。 |
訪問による相談 | 原則、月1回、御社にお伺いして、ご相談をお受けいたします。 ※ 東京23区内、横浜市内は、交通費無料です。 |
簡単な定型文書の作成 (株主総会議事録、取締役会議事録、取締役決定書等) |
一般的な定型文書を無料で作成いたします。 |
株主総会開催の準備 | 株主総会の招集通知等を作成いたします。 |
定款の整備、株主名簿の管理 | 定款の作成、変更や見直し等、株主の変更に伴う株主名簿の書換、株主名簿の作成等を行います。 |
決算公告・その他法定公告の手続き | 株式会社は会社法第440条により、定時株主総会終了後、貸借対照表を公告する義務があります。また、資本金を減少させる場合などにも、公告が必要な場合があります。そのような場合に官報販売所に対する公告の申込みを無料でお引き受けいたします。 |