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会社設立をスムーズに行うために重要となるのが類似商号のチェックです。会社法の施行によって類似商号の制限は緩和されましたが、同じ住所の場合は類似商号での登記はできません。
万が一、類似商号の存在が確認された場合、登記手続きが止まってしまい、定款認証から手続きをやり直す必要が出てきます。また、無事登記出来た後にも、近隣に類似する会社が存在すると顧客や取引先からみて紛らわしく、トラブルの原因になる場合がある為、事前に類似商号のチェックをすることをおすすめします。
ホームページや電子メールの「○○○○.co.jp」 の部分を「ドメイン」といいます。このドメイン名は他社で使用されている場合には、取得できません。従って、自分の会社名(商号)と同じドメイン名を取得したいと思っても使用ができない場合があります。
「ドメイン」を事前に決めておくと良いでしょう。
設立時だからこそ、申請できる助成金があります。
助成金は、管轄が国か自治体によって助成金の内容も異なり、受給額も異なります。また、設立された地域や時期、業種によっても対象となる助成金が異なります。
設立時にしか受けられない場合や設立前に準備が必要な場所などもあります。設立する地域と時期、業種が定まったら、一度国や自治体のホームページの助成金ページを確認すると良いかもしれません。
役員の任期は、原則として取締役が2年、監査役は4年以内とされています。株式譲渡制限規定のある株式会社の役員の任期は、最長10年まで延ばすことができます。
家族経営の会社や1人会社であれば役員の任期を10年にしてよいかもしれませんが、第三者が集まって設立する会社であれば、原則通り2年などの短い任期に設定するのがよいでしょう。役員を解任したい場合、解任に正当な理由がないと、その役員の任期が満了するまでの期間にかかる役員報酬等でトラブルになる場合があります。
会社の事業年度は、決算や税額の確定などに大きく影響してくるため、慎重に決める必要があります。
上場企業などでは3月に決算月を定めている会社が多くありますが、3月である必要はありません。事業の繁忙期を避け、税理士へ依頼がしやすい月を選択するのが良いでしょう。
また、設立当初は免税期間なども影響する為、税理士へ相談の上、決めると良いでしょう。
ロゴは企業のイメージを担う重要な役割を果たしています。そのため会社の基本事項を決める際に企業ロゴも併せて検討することをおすすめします。また、会社を運営していく上で必要不可欠と言っても過言ではないホームページや会社案内についても、設立してすぐ営業を始めるためには、設立前から考えておく必要があります。
設立された方の多くが、設立前の経費について質問されます。会社設立にかかった代行費用などは事業を行う上で必要になったものなので、経費となります。
どの支出を経費とみなすかは税理士の判断するところですが、設立を決めた段階から、自身で経費だと思われるものについては、取りあえず領収者やレシートをとっておき、後ほど税理士に相談しましょう。