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個人事業主と株式会社の違いを把握した上で手続きに入れるよう主な差異をご案内しています。

こんな方におすすめ

個人事業主で法人成りを検討されている方には
タイミングも重要なポイントになります。

個人事業主と株式会社の違いは様々あり、一概にどちらが良いというものではありません。ただし、事業の内容や売上の規模などによって、より適していると判断できる場合があります。

やはり、株式会社の最大のメリットは信用力です。資金調達、事業取引、求人等いずれにおいても、法人は個人事業主にくらべ信用力が強くなります。また、決算月を自由に定めることができるのもメリットの１つです。

法人化で金銭リスク軽減、無限責任から有限責任

法人化をすると有限責任となるため、金銭リスクが軽減します。個人事業の場合は、事業に失敗すれば、債務の返済に個人財産のすべてを充てなければなりません。一方、株式会社は有限責任である為、株主には会社の借金を返済する義務はありません。

個人事業主と株式会社(法人)の比較

内容	個人事業	法人（株式会社）
決算期	12月31日	自由に定められる
責任範囲	無限責任事業で生じた負債の全責任を負う	有限責任出資の範囲内で責任を負う
社会的信用	法人と比べ低い法人でないと取引が限定される場合がある	相対的に信用度が高い
資金調達力	不利である金融機関からの融資が受けにくい	有利である金融機関からの融資が比較的有利に受けられる株式の発行による資金調達ができる
利益にかかる税金	所得税＋住民税 15％～50％	法人税＋地方税概ね　30％～35％
赤字の場合の税金	かからない	法人住民税の均等割額がかかる資本金1,000万円以下で従業員50人以下の場合7万円
給与所得控除	給与所得控除ができない	給与所得控除ができる
記帳・決算	単式簿記でも可白色申告の場合比較的簡単	複式簿記厳密性が要求される
繰越欠損金	3年間 ※ 青色申告の承認を受けている場合のみ	9年間 ※ 青色申告の承認を受けている場合のみ
人材の募集	不利である	有利である有能な人材を集めやすい会社であれば、就職した際に社会保険に加入でき、人材の募集を考える時有利となる。
給与・役員報酬	従業員の給与のみ経費となる	給与・役員報酬ともに経費になる
退職金	事業主に対して退職金を支給できない	適正額は会社の経費となる
生命保険料	事業主の生命保険料は必要経費にできない	一定の生命保険料が経費となる
減価償却費	強制償却	任意償却