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株式会社の設立手続きに関する料金プランと費用のご案内

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サービス料金service price

株式会社の設立手続きにかかる費用

株式会社の設立の際、行う定款認証を会社設立パートナーでは電子定款認証にて認証を行うため、
紙で定款認証を行う場合に発生する収入印紙代の4万円がかかりません。

登記申請についてもオンライン申請にて手続きを行っております。
各種手続き、書類作成、提出代行などのサービスをご提供をいたします。

株式会社の設立手続きにかかる費用

※登録免許税は資本金額が1,000万円未満の株式会社の場合です。

※定款認証、収入印紙代、定款謄本取得費用、登録免許税は法定費用になります。

「定款認証手続き」は、行政書士事務所の提供サービスとなります。

「登記申請手続き」は、司法書士事務所の提供サービスとなります。

会社設立代行サービス詳細

246,000円

支払方法
前払い(一括)
定款認証費用 法定費用 50,000円
定款印紙代 法定費用 0円
登記謄本取得費用 法定費用 2,000円
登録免許税 法定費用 150,000円
手数料 手数料 44,000円

サービス内容


  • 定款の作成及び
    認証手続き代行

  • 登記書類の作成及び
    認証手続き代行

税務関連届出サービス詳細

16,500円/23区内
22,000円/23区外

提出書類 提出先 期日 提出条件 価格
法人設立届出書 税務署 2ヶ月以内 必須 16,500円
青色申告の承認申請書 事業開始後遅滞なく 任意
給与支払事務所等の開設届出書 1ヶ月以内 必須
源泉所得税の納期の特例に関する申請書 任意
(消費税の新設法人に該当する旨の届出書) 事由が生じた場合、速やかに 必須
(消費税課税事業者選択届出書) 事由が生じた場合、速やかに 必須
法人設立届出書 都道府県税事務所 15日以内 必須
法人設立届出書 ※1 市役所 市役所が定める期日以内 必須 +5,500円

労務関連届出サービス詳細

11,000円/雇用なし
22,000円/雇用あり

提出書類 提出先 期日 提出条件 価格
健康保険・厚生年金保険の新規届出書 年金事務所 5日以内 必須 11,000円
健康保険・厚生年金保険の被保険者資格取得届 5日以内 必須
健康保険被扶養者届 5日以内 必須
国民年金第3号被保険者届 5日以内 必須
労働保険関係成立届 ※2 労働基準監督署 10日以内 必須 +11,000円
労働保険概算保険料申告書 ※2 50日以内 必須
雇用保険被保険者資格取得届 ※2 公共職業安定所 翌月10日以内 必須
雇用保険適用事業所設置届出書 ※2 10日以内 必須

依頼した方が良い理由とは?!

設立手続きは少し調べて書類が作れれば、ご自身でも手続きが可能です。しかし、会社設立パートナーでは、専門家へ依頼相談することをおすすめします。

会社を作る目的は、設立手続きではなく、設立後の事業になります。
長期的に見てより良い取り決めを行う必要があります。

会社の事業内容やその後の運営目標によって、適した答えがあります。その答えを出すために会社設立パートナーの経験豊富なスタッフがアドバイスや相談に乗ります。

よくある質問

question_answer郵送の場合の送料の負担は?

送料はお客様負担でお願いいたします。

question_answer処理をした後で領収書が見つかった場合はどうすればいいですか?

初回お打合せ時に領収書の漏れが発生しないよう書類の整理方法を指導いたしますが、やむを得ない場合には翌月の書類と一緒に送付していただきます。会社設立パートナーで適切に処理いたします。

question_answer領収証などはファイリングして送付しなくてはいけませんか?

領収書などのファイリングはお客様にお願いしております。領収書は弊社よりお渡しする領収書添付シートに貼っていただきます。この添付シートを毎月送付していただき、弊社で入力を行います。その後、ナンバリングした書類をお客様へ納品物として送付しますので順番にファイリングをお願いいたします。

question_answer月次試算表などの処理結果はどのような形式で受け取れますか?

毎月1回郵送によりお渡しいたします。

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