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給与計算・社会保険手続きといった業務は、企業の利益を直接的に生み出す業務ではありません。しかし、多岐にわたる社内管理業務の中でも人事・労務管理は、「ヒト」によって運営されている企業にとって、その基本となる管理業務の一つです。
「給与計算にミスがあった。」「給与の支給が遅れた。」「労働保険・社会保険の加入手続きが行われていなかった。」等の、ミスは従業員へ不安を与えます。
小さなミスが積み重なれば業務に支障をきたすかもしれません。給与計算・社会保険手続きを確実に行っていく事は、従業員が安心して働ける職場環境の基礎となります。
人事・労務業務は各種法令により規制され、遵守が求められています。代表的なものとして、以下のような法律があります。
[労働基準法]労働条件の全般事項(労働時間や賃金等)
[雇用保険法・労働者災害補償保険法・労働保険徴収法]労働保険に関する各種手続き
[健康保険法・厚生年金保険法]社会保険に関する各種手続き
[各種税法]給与計算に影響
人事・労務業務の遂行はは、こうした法律に関する知識が必要であり、法令遵守は、企業の義務であるといえます。
労働基準監督署の立入検査が行われることもあり、その際に指摘・指導を受けることになるとその対応に大変な労力・コストが必要となってしまいます。
企業を動かす要素として、「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」の4つの要素があります。企業は「ヒト」が動くことで、「モノ」を作り、「カネ」を得て、「情報」の入手・発信を行っています。つまり、「ヒト」を適切に管理していく事は、他の要素を効率的に産み出していく事に繋がります。
企業によっては「専任の人事部が存在しないので、事業主がコア業務と人事・労務業務とを兼任している」「人事部はあるが、自社内で課題を解決できるまでの機能を有していない」等の状況にある場合もあります。従業員がまだ少ない場合には、そのような体制でも管理を行っていく事が可能であるかもしれません。
しかし、「これからもっと人を増やして、企業を大きくしていきたい。」という時には、しっかりとした「ヒト」の管理を行っていく事が重要となってきます。