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2014/04/21

失敗しない法人の銀行口座開設のために！

会社を作った後、多くの方が苦戦するのが法人口座の開設です。
会社はすんなりと開設できたのに、銀行口座を開設に手間取ってしまい、売上の入金を受けられないなんて話をよく聞きます。
最近では、法人口座を介した詐欺被害や不法な商取引による消費者被害が多いため、新規の法人口座開設が年々厳しきなってきています。

今回のテーマは「スムーズに法人口座を開設するため、最低限できること」をテーマに書いていきます。

会社設立から銀行口座開設までの流れ

設立登記をした後、補正期間が設けられるため、実際に登記簿謄本が取得できるようになるまでには、一週間前後期間がかかります。
法人口座開設には上記の登記簿謄本が必要となるため、謄本の取得後に銀行口座が開設手続きが可能となります。

設立する前の準備が肝心

銀行口座の開設手続きは登記完了後ですが、その前に出来る事があります。銀行側は開設しようとしている法人が信頼できるかどうかを判断する必要があります。その判断の為の指標の登記事項があります。
「資本金額」「登記住所」「事業目的」等は、どのような会社かの判断する為には、重要な項目です。登記前に、ポイントをチェックしておきましょう。

資本金額

会社法の改定以降、資本金は1円でも登記可能になりました。しかし、設立が可能だからと言ってあまり安い資本金額は対外的に信用が得にくいものです。取引実績がない以上、やはり目に見える金額は重要になります。

登記住所

本店所在地がどのような場所かも、指標のひとつになるといえます。事務所を構えている事業とバーチャルオフィス設置の会社では、印象も変わってきます。最近では、事務所への訪問確認がある場合もあるようです。

事業目的

どのような事業を行う会社かは、事業目的を確認して判断します。事業の方向性がはっきりしている会社程、事業目的は統一性があり、明確です。逆にいずれ行うかもしれないと目的を盛り込みすぎている会社は、様々な分野が盛り込まれすぎて、方向性が定まっていないようにみられがちです。

まずはどの銀行で開設するか決めよう

無事に会社が設立できたら、いざ銀行口座の開設手続きです。銀行といっても、いくつかに区分されます。

№	区分	主な銀行
1	都市銀行	みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行
2	地方銀行	東京都民銀行、千葉銀行、武蔵野銀行、横浜銀行、東京スター銀行、八千代銀行 等
3	ゆうちょ銀行
4	ネット銀行	ジャパンネット銀行、ソニー銀行、楽天銀行 等
5	（信用金庫）	（城南信用金庫、川口信用金庫、千葉信用金庫、横浜信用金庫 等）

銀行を決めるポイントとして、いくつかあります。

№	内容
1	本店所在地に近いか
2	取引企業と同じ銀行
3	個人で取引実績のある法人口座

また、他にも海外取引が発生する場合には海外支店がある都市銀行がおすすめです。急ぎ口座が必要な場合には、地方銀行等の方が作りやすい場合があります。

手続き前に準備しておこう

取引をする銀行が決まったら、必要書類を準備しておきましょう。登記申請中に予め出向いて必要書類を確認しても良いでしょう。一般的に、下記の書類が必要となります。

№	内容
1	履歴事項全部証明書
2	印鑑証明書
3	（認証を受けた会社の定款）
4	来店者さまの「公的な本人確認資料」
5	来店者さまと法人との関係が確認できる資料（社員証、在籍証明書等）
6	法務局へ届け出た代表印
7	銀行印に使用する印鑑

銀行によって必要書類の要件が異なります。銀行HPまたは窓口でご確認ください。