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2011/06/24

国税庁「消費税及び地方消費税の申告書の書き方」を公表しました

国税庁より「法人用 消費税及び地方消費税の申告書の書き方(一般用・簡易課税用）（平成23年4月）」が公表されました。

申告書の作成手順通りに設例が分かりやすく説明されています。また、一般用と簡易課税用とそれぞれの書き方が掲載されています。

消費税及び地方消費税の申告書

一般用
一般用の「書き方」では、「消費税及び地方消費税の申告書(一般用)」と、これに添付する「付表2　課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表」について説明されています。 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/h-ippan.pdf
簡易課税用
簡易課税用の「書き方」では、「消費税及び地方消費税の申告書（簡易課税用）」と、これに添付する「付表5　控除対象仕入税額の計算表」について説明されています。 ※簡易課税制度を選択していない法人又は簡易課税制度を選択していても基準期間（前々事業年度）の課税売上高が5,000万円を超える法人は簡易課税制度を適用して申告を行うことはできません。一般用をご利用下さい。 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/h-kani.pdf

簡易課税制度とは

簡易課税制度とは、課税売上高から納付する消費税額を計算する制度です。

＜必要な条件＞

簡易課税制度の適用を受けるには、次の要件をすべて満たす必要があります。

①その課税期間の基準期間における課税売上高が5,000万円以下であること
②「消費税簡易課税制度選択届出書」を事前に所轄税務署長に提出していること。