無料相談予約phone03-6272-3996
2014/06/02
株式会社を作る時には決めないといけない事の1つに決算月があります。
そもそも決算月ってなんでしょうか。
簡単にいうと定期的におとずれる事業の区切りみたいなものです。期間内の損益を収益を計算して納税をしたり、翌期の役員報酬を定めたり、事業計画を練ったり・・・と各手続きを行うタイミングでもあります。
上場企業の多くが3月決算の為、決算月は3月と思っている方が多いですが、企業毎、自由に決めることが出来ます。自由に決めれるとは言っても、適当に決めすぎると忙しい時期と手続き期間が被ってしまったり、後々都合が悪くなり、決算月を変えなければならなくなったりします。
決算月は変更できますが、費用も手間もかかります。
設立の段階から、先を見越して月を定めましょう!
決算を迎えたら、決算月以降に手続きを行っていきます。決算月が忙しいと思われている方もいますが、実際には決算月の翌2ヶ月間が手続き期間になります。
決算月を定める上での参考ポイントは以下です。
多忙な時期に決算が来ると何かと大変です。実際には決算手続きの為、税理士と打ち合わせを行ったり、必要書類や不足書類の手配に追われたりと、細かな作業が発生します。決算の申告手続きには期限が定められている為、どうしても優先順位が高くなります。繁忙期はできる限り避けましょう。
自由に決めれる決算月ですが、やはり3月に決算月を定める企業は多いです。税理士が月に申告手続きができる会社にも限りがある為、依頼ができない場合や費用が割増になる場合があります。依頼する税理士を決めている場合には、事前に問題がないか確認をとっておきましょう!
11月や12月に決算を定めた場合、実際に決算申告を行うのは1月や2月になります。その場合、会社も税理士も年末調整、源泉税の納付、個人の確定申告など様々な手続きに追われます。また年末年始を挟む為、営業日数も少なくなります。年末に決算月を定める際には注意しましょう。
取引先や顧客との売買によって損益が確定します。その為、主要な取引先の決算月にあわせる会社もあります。
会社設立後すぐに決算を迎えることはあまり得策ではありません。一般的には株式会社の設立から丸1年で決算を向かえる会社が多いです。
新着記事