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2014/12/08

設立後に行っておきたいことリスト

株式会社を設立した場合、設立手続きも重要ですが設立後1〜2ヶ月の間に重要な手続きが様々発生してきます。株式会社として必ず行わなければならない手続きや、状況によって必要となる手続きをご紹介します。

• ・ 設立後は税務署へ届出を行う
• ・ 報酬の発生や従業員の雇入れがある場合には届出を行う
• ・ 銀行口座を開設する
• ・ 法人として契約、サービス利用を行う
• ・ 個人の契約から法人へ契約を切り替える

設立後は税務署へ届出を行う

株式会社を設立すると、設立後すみやかに税務署等への届け出が必要となります。東京23区の場合には、「税務署」と「都税事務所」の2箇所へ届出が必要となります。それ以外の地域は「税務署」「都道府県税事務所」「市役所」等へ届出を行います。

区分	内容
東京23区	税務署・都税事務所
上記以外	税務署・都道府県税事務所、市役所

届け出の内容としては、株式会社を設立しましたという「法人設立開設届け」や「青色申告の承認申請書」等を提出します。
また、状況に応じて「源泉所得税の特例に関する申請書」や「消費税の課税事業者選択届け」等を提出します。

税務署等への届出の手続きは、ご自身で税務署へ出向いて手続きを行う方法か、会社設立パートナー（本サイト）の提供サービスのような代行手続き（税務関連届出代行）で依頼することができます。

報酬の発生や従業員の雇入れがある場合には届出を行う

設立後、代表取締役や各役員に対し役員報酬を発生させる場合には、報酬の支給にあわせて社会保険事務所への届出が必要となります。各種届出を行い、社会保険及び厚生年金等の加入を行います。
また、従業員を雇用する場合には、上記の手続きに加え、「労働基準監督署」等への届出を行う必要となります。

区分	内容
役員への報酬の発生	社会保険事務所
従業員を雇用する場合	労働基準監督署

社会保険事務所等へ届出の手続きは、社会保険事務所等へ出向いて手続きを行う方法か、会社設立パートナー（本サイト）の提供サービスのような代行手続き（労務関連届出代行）で依頼することができます。

銀行口座を開設する

株式会社の設立手続きが終わると、取得した登記簿謄本を使用して銀行口座の開設手続きを行います。事業が始まるとお金の出入りが多くなる為、出来る限り早いタイミングで口座の開設手続きを行うとよいでしょう。

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法人として契約、サービス利用を行う

ドメインの「co.jp」の取得などは、株式会社だから契約出来る内容になります。また、様々な事業者の提供サービスには、法人向けサービスや法人契約といった、個人とはサービス形態が異なるサービスがあります。アスクル等の法人契約等もその一つです。

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個人の契約から法人へ契約を切り替える

1人設立で設立された場合、個人名義のものを会社の費用として使用した場合に、会社で経費精算をすることがあります。会社として必要な経費は、当然経費となります。
しかし、長期的な視点からみると、名義変更が可能な契約の場合、法人名義へ変更するのがよいでしょう。

例えば、事務所等の賃貸契約の名義変更や携帯の利用が多い場合には会社名義で新規契約を行うなどが考えられます。
契約主体がどちらであるべきか等も考慮して、契約を見直しましょう。