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2014/04/14

設立前に会社名義で事務所を借りたい…

本店所在地は重要な場所です。移転などが度々内容に慎重に決める必要がありますが。
設立することを決め、事業を行う物件の契約に行った時、疑問に思わないように下記をチェックしましょう。

よく寄せられる質問に
「会社として事務所(賃貸物件)を契約したいけれど、まだ設立前なのでどうしたら良いか…」
「すでに個人で借りている事務所(賃貸物件)があるのだけど、どうしたら良いか…」
等があります。

＜質問１＞

まず１つ目の質問

「会社として事務所(賃貸物件)を契約したいけれど、まだ設立前なのでどうしたら良いか…」

ですが、

まずは個人契約で事務所を契約した後、設立後に改めて法人へ名義を切り替えるのが一般的です。但し、物件によっては事業所として登記しては駄目な場合もある為、契約前に確認が必要です。また、個人名義から法人名義への切り替え希望は事前に管理会社へ伝えておきましょう。

＜質問２＞

２つめの質問

「すでに個人で借りている事務所(賃貸物件)があるのだけど、どうしたら良いか…」

ですが、

現在借りている事務所が事業所として契約が可能かどうか、契約書を見直すか、管理会社へ問い合わせをして確認してください。確認をとらないまま事業を行おうと考える方もいますが、登記されると本店所在地宛てに法人向けのDM等が大量に送られてきます。また、税務署や社会保険事務所からの郵便物の受取の為、郵便ポストへの社名出しも必要になります。登記後にトラブルにならないよう必ず事前に確認ください。

登記後に本店所在地を変更する場合、変更登記にかかる費用は法定費用だけでも法務局が同じ管轄内（例：千代田区内→千代田区内）の場合で、３万円。法務局の管轄が異なる場合（例：千代田区内→新宿区内）には６万円の法定費用がかかります(平成26年4月現在)。トラブルの後、本店を移転･･･ということにならないよう、注意しましょう。

まとめ

１．借りるもしくは借りている物件が登記してもよい物件か事前に確認
２．個人名義で借りる場合においても、後々法人名義へ契約を変更したい旨を伝えておく