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2014/10/06
株式会社を作るにあたって、会社の印鑑の作成が必要になります。作るタイミングや注意点があるので、作成前に把握しておきましょう。
今回のポイントはこちら!
会社設立手続きで必要となる印鑑は、出資する人(発起人)と取締役に就任する人のどちらも個人の実印が必要となります。住民票のある市区町村に届出ている印鑑になります。また、その他の印鑑として法人印となる会社の印鑑が必要となります。
区分 | 項目 | 内容 |
---|---|---|
個人の印鑑 | 発起人(出資者) | 市区町村に届け出ている印鑑 |
個人の印鑑 | 取締役 | 市区町村に届け出ている印鑑 |
会社の印鑑 | 法人 | 新たに作成した印鑑 |
会社の印鑑は、設立の手続きにおいて法務局へ届け出る登記申請の手続きで必要となります。登記申請の書類の1つに法人印の届出があるため、その書類の提出を行って印鑑を登録します。無事に受理された後は、登録した印鑑が会社の実印となります。
会社の印鑑を作成するタイミングは、類似商号の調査後に作成するのがよいでしょう。類似商号の調査とは、設立しようとしている会社の名称が他社と類似していないかを確認する作業になります。
厳密にいうと、同住所に類似の社名でなければ登記出来る為、まず類似商号が該当することはありませんが、念の為、確認を行った後に作成をするのが良いでしょう。
印鑑を作成するにあたって、規定を把握しておきましょう。会社印鑑として登録できるサイズは、1cm以上3cm以内の規定があります。印鑑屋で購入する場合には、法人印といえば規定内のものを用意してくれる為あまり意識する必要はありませんが、既に持っている印鑑を登録する場合には、注意が必要です。
サイズが守られていれば、印影となる印鑑の文字は、個人名でも登録できます。極端な話、別の社名であっても登録できてしまいます。(紛らわしいのでおすすめできませんが…)一般的には、内円の中に「代表取締役印」と6文字あり、内円を囲むように社名がふちどられている印鑑が多いでしょう。
会社の印鑑を注文する際に、併せて「銀行印」と「角印」の購入をおすすめします。「銀行印」はその名の通り、銀行に届け出ている印鑑になります。「角印」は請求書や見積書など、日々扱う文書へ押印する為の印鑑になります。
用途別に用意しておくことで、使い分けができます。また、重要な会社印(実印)と銀行は別保管が出来る為、安心です。
最近ではネットで印鑑の注文ができるので、是非利用してみてください。注文後、数日で手元に届きます。会社設立向けに、「会社印」「銀行印」「角印」がセットになっているものも多く売られているので、チェックしてみてください。
手彫りでこだわった印鑑が欲しいという方は、店舗で見本などを見ながら作られると良いでしょう。
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