固定資産となる経費と減価償却の方法についてご説明しています。

「継続的に会社や商店などの経営の為に使用する財産のことを固定資産といいます。日本では、土地・建物ならびに、10万円超の償却資産（土地・建物を除く動産・設備・生物その他有形固定資産）は法人税法・所得税法上「固定資産税」として取り扱われ、減価償却の処理対象ならびに固定資産税の課税対象となります。」ここでは「不動産関連の費用」や「高額の備品購入の費用」について紹介します。

固定資産とは

「継続的に会社や商店などの経営のために使用を目的とする財産のことを固定資産といいます。日本では土地・建物ならびに、10万円超の償却資産（土地・建物を除く不動産・設備・生物その他有形固定資産）は法人税法・所得税法上「固定資産税」と取り扱われ、減価償却の処理対象ならびに固定資産税の課税対象となります。」車や工場で使用している機械、パソコンなど基本的に10万円以上の物を固定資産として扱います。

固定資産を費用化する『減価償却』

固定資産を費用化する減価償却という方法があります。減価償却とは「時の経過」を基準として、計画的、規則的に毎年の費用を計算するというものです。この方法をとります。具体的には、あらかじめ耐用年数（使用予定期間）を決めておいて、買った時の価額（取得原価）を、あらかじめ定められた計算方法（定額法、定率法等）に従って、少しずつ費用にしていきます。耐用年数が満了したときが、ちょうど取得原価の全額が費用となります。

耐用年数は細かく定められている

減価償却の取得原価は、購入対価または製造原価に付随費用を加えることとされています。付随費用とは「引取運賃」や「据付費」「試運転費」など取得するごとに付随して発生するもので、これらを取得価額に含めなければなりません。耐用年数は公平を最優先する税務に関わるので、自身で勝手に決めることはできません。この為、耐用年数は「省令」によって実に細かく定められています。詳しくは国税庁の耐用年数表をご覧ください。[国税庁耐用年数表]