源泉所得税と年末調整についてご説明しています。

先述のように従業員の所得税は、毎月「源泉徴収」として納付しますが、さらにその年の最終月の給与支払の際に、「年末調整」という作業が必要になります。

「年末調整」とは

毎月納める源泉所得税は、「扶養親族等の数」だけを反映して求めた「仮の所得税額」です。その為、年の終わりに生命保険料の支払など従業員個人の状況を反映させて「正しい所得税額」を計算し、仮の所得税額と精算する作業が必要となってきます。これが「年末調整」と呼ばれるものです。年末調整の結果、仮の所得税額が正しい所得税額より多ければその差額を従業員に返金し、逆の場合は追加して徴収する事になります。

必要書類を従業員に提出してもらう

従業員に「扶養控除等（異動）申告書」「配偶者特別控除申告書」兼「保険料控除等申告書」「住宅借入金等特別控除申告書」の記入をしてもらい、関連する「生命・地震保険」「国民年金」などの証明書の提出を受け、これをもとに年末調整を行います。中途入社の人は、以前の会社から発行された「源泉徴収票」も必要となります。なお、住宅ローンの控除計算は、初回に限り、年末調整ではなく本人による確定申告の手続きが必要になります。

源泉漏れ・納付忘れをした場合のリスク

徴収した源泉所得税は、原則としてその給与や報酬を支払った翌月の10日までに納付しなければなりません。徴収漏れや納付忘れをした場合、納税者が自ら発見して、自主的に修正申告すれば加算税は課せられません。税務署が調査等によって、修正申告を指示され更正処分を受けた場合には過少申告加算税、悪質な仮装隠ぺいであれば重加算税が課せられます。本来納付すべき期限から修正申告で実際に納付した日までの期間に延滞税がかかります。
また、源泉所得税の滞納があると政府系金融の融資が受けられなくなります。